構造法令研究会

1.　既存杭再使用（再利用）検討委員会

「既存杭等再使用の設計マニュアル（案）」（以下、本マニュアルと言う）のご案内

　本マニュアルは、施工済み建築物の構造体の一部として、既存杭を再使用（リユース）することが、条件によっては可能であることを、設計者、施工者ばかりではなく、行政庁、指定確認検査機関等の担当者をはじめ、幅広く一般の方々にも知って頂くことを目的としています。

　本マニュアルは、平成19年度東京都都市整備局業務体験発表会最優秀賞作品「既存杭再使用の事例と評価方法」（江寺雅文著）を基本にして解説を行い、設計事例を加筆、再編集したものです。

　本マニュアル作成時には、東京都都市整備局建築指導課、東京都多摩建築指導事務所建築指導第一課、東京都建築構造連絡会議、東京都市建築行政課長会構造法規審査研究会など多くの行政担当者の方々からご指導、ご助言を頂きました。

　なお、既存杭は、杭そのままを構造体として使用するものであるので、厳密には「再使用」（リユース）が用語として正しいのですが、最近では「再利用」（リサイクル）を用いている例もあるようです。

業務概要

主な業務：既存杭の調査・設計・コンサルタント業務、任意評価を受け付けます

申請に応じて、既存杭再使用（再利用）に関する設計等のアドバイスを行います。

①　既存杭を用いた建築物を建築するために行う調査、構造解析、施工方法等のコン

　　サルタント業務

②　既存杭を用いた建築物全般（新築、既存、低層～超高層、耐震構造、免震構造、

　　制震構造）構造耐震性等に関する任意評価、設計支援コンサルタント業務

③　既存杭を用いた建築物の適法性に関する特定行政庁相談支援、代行業務

④　既存杭を用いた建築物等に関する法令相談等の助言、支援コンサルタント業務

⑤　行政手続き等に関する助言、支援コンサルタント業務

⑥　その他、委員会で受付することが承認された案件に関するコンサルタント業務

既存杭再使用の検討フロー

検討委員（構造法令研究会　本マニュアル作成委員）：

行政・総合　　　江寺　雅文　サム行政コンサルタント代表　特定行政書士（兼務）

設計・施工　　　樫原　泰史　株式会社　松田平田設計　総合設計室構造設計部

調査・報告書　飯島　正敏　株式会社　複合技術研究所　技術部長

法令・一般　　江寺　直美　神奈川県鎌倉市役所　建築確認検査適合判定資格者

※必要な場合は、既存建築物等耐震性評価支援委員会委員、特別委員または専門委員

　を招致します。

料金の目安：

｛基本料金（注1）+杭構造（注2）｝×新築延べ床面積規模割増係数（注3）

注1 （1）500㎡以上　50万円　（2）500㎡未満　30万円

注2 （1）現場打ちRC杭　杭径600㎜未満　　　　　　 20万円/本

　　（2）　　　同上　　杭径600㎜～1000㎜未満　　30万円/本

　　（3）　　　同上　　杭径1000㎜以上　　 40万円/本

　　（4）その他既製杭、鋼管杭については、応相談

注3 （1）～1000㎡未満（×1.0）（2）1000㎡～3000㎡未満（×1.1）

　（3）3000㎡～10000㎡未満（×1.2）（4）10000㎡～30000㎡未満（×1.3）

　（5）30000㎡～50000㎡未満（×1.4）（6）50000㎡～100000㎡未満（×1.5）

（7）100000㎡～（×2.0）　

※大型（10000㎡超）や困難な案件に関しては、申請者と業務内容を協議の上、基本

　料金を割増加算（～100万円）する場合があります。

※必要時の現地調査・視察の費用は、旅費交通費（宿泊料金含む）+日当1万円/人と

　します。

対象建築物：

RC造、S造、SRC造、木造、膜構造、組構造、その他相談に応じます（新築、既存ともに）。

検討委員会：

当分の間、原則1回/1か月で開催します。

部　会：

部会は、委員2名以上とし、1案件につき2回を標準とします。3回以上部会を開催する場合は、1回につき、当初料金×10%+消費税を加算します。

守秘義務：

委員等は、本委員会、部会に提出された資料等に関して、その秘密を守る義務を負います。

経費等：

旅費、交通費、日当および調査費等の経費は、別途申請者の負担とします。

コンプライアンス遵守：

本委員会（部会を含む）ならびに各委員は、コンプライアンスを遵守し、業務を遂行します。

業務実績（抜粋）：

東京都某市　鉄筋コンクリート構造　10階建て共同住宅（既存杭18本+新設杭11本）

東京都某区　鉄骨鉄筋コンクリート構造　地上14階、地下1階、塔屋2階（ホテル）

東京都某区　鉄筋コンクリート構造地上1階→鉄骨構造　地上3階　学校講義室ほか

その他　超高層建築物多数（守秘義務があるため掲載いたしません）

附　則：

本委員会の発足　　平成27年4月1日

ホームページ改定　平成30年5月25日掲載

その他参考文献紹介

　江寺　雅文　著　「既存基礎再使用における行政の対応」（論文）

　　　　　株式会社　総合土木研究所　「基礎工2月号」　平成23年2月15日発行

連絡所（問い合わせ先）：

SGC　行政書士事務所サム行政コンサルタント

代　表　江寺　雅文（特定行政書士）

住　所：神奈川県横須賀市汐入町3-43-2

電　話：046-821-3897　携　帯：090-7842-8682

E-mail：edera_mSGC@hotmail.co.jp

URL：http://www.sum-gyousei.jp

2.　土砂法検討委員会

「土砂災害防止法　建築物の構造規制マニュアル」（以下、本書と言う）のご案内

　本書は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂法」という）の国等による審査基準も示されない中、実務上の解説書として平成１７年　東京都建築構造連絡会議　土砂法ワーキンググループのメンバーにより執筆、発行致しました。

　平成30年5月現在では、本書で指摘していた多くの疑問、課題についても審査基準に示され、実務上ではほぼ支障なく対応できるようになりました。本書出版の初期の目的は、ほぼ達成できたと言えます。

　しかし、ケースによっては、取り扱いが難しい場合もあり得るので、その際には建築主事や特定行政庁に必ず確認する必要があります。

業務概要

主な業務：

申請に応じて、土砂法に関する設計、取扱い等のアドバイスと提案を行います。

①　特別警戒区域内の建築物を建築するために行う調査、構造設計、施工方法等のコ

　　ンサルタント業務

②　特別警戒区域内の建築物の適法性に関する特定行政庁等相談支援、代行業務

③　行政手続き等に関する助言、支援および代行業務