建設関係　評価業務

1. 主な業務内容

・建築構造評価案件の評価取得のための調査、解析、方法等のコンサルタント業務

・建築物全般（新築、既存、低層～高層、耐震構造、免震構造、制震構造）構造耐震

　性等に関する評価コンサルタント業務

・法令、各種基準等を鑑みた、既存建築物等に関する耐震性等の任意評価業務

・既存建築物等に関する法令相談コンサルタント業務

・行政手続き等コンサルタント業務

・その他、委員会で受付することが承認された案件に関するコンサルタント業務

 

※他機関が実施した評価等案件のセカンドオピニオンも行います。

※申請者の求めに応じて、回答書または見解書を作成します。

 

2. 対象建築物

RC造、S造、SRC造、木造、膜構造、組構造、その他相談に応じます。

 

3. 委員会・部会に関して

・委員会は、原則1回/1か月開催します。

・部会は、委員（特別委員、専門委員を含む）2名以上とし、1案件につき2回を標準

　とします。

・必要に応じて、部会を3回以上開催する場合には、部会費用として1回につき「料金

　×10％+消費税」を加算します。

 

4. 守秘義務・コンプライアンス遵守

・委員は、本委員会ならびに部会に提出された資料に関して、秘密を保持する義務を

　負います。

・本委員会ならびに各委員は、コンプライアンスを遵守し、業務を遂行します。

 

5. 基本料金

基本料金（＊注1）+構造計算種別（＊注2）×延床面積規模（＊注3）

 

注1　（1）500㎡以上　50万円　（2）500㎡未満　30万円

注2　（1）ルート1または1次診断　10万円　（2）ルート2または2次診断　20万円

　　  （3）ルート3または3次診断　30万円　（4）時刻歴応答解析等　50万円

注3　（1）～1000㎡未満（×1.0）　（2）1000㎡～3000㎡未満（×1.1）

　　  （3）3000㎡～10000㎡未満（×1.2）　（4）10000㎡～30000㎡未満（×1.3）

　　  （5）30000㎡～50000㎡未満（×1.4） （6）50000㎡～100000㎡未満（×1.5）

　　  （7）100000㎡～（×2.0）

 

※割増加算：大型（10000㎡超）、困難な案件に関しては、申請者と業務内容を協議

　の上、基本料金を割増加算（～100万円）する場合があります。

※必要時の現地調査・視察の費用は、旅費交通費（宿泊日当含む）+日当1万円/人と

　します。

※旅費、交通費、日当、調査費等の経費は、別途申請者の負担とします。