東日本大震災復興構造法令研究会

東日本大震災復興構造法令研究会のご案内

 2011年3月11日午後2時46分に発生した、一般に言う「東日本大震災」の地震動、大津波による大災害に関する復旧・復興対策を行政庁職員、設計技術者、建築構造技術者、学識経験者等がボランティアとして参集、活発な議論を行い、復興まちづくりの提案、人工地盤の設置対策、構造上の配慮などを内容として、報告書を作成しました(非売品)。

 地震発生3か月後には、中間報告として、東日本大震災復興提言「私たちは復旧、復興に人工地盤を提案します(案)」をリーフレットとして作成し、関係自治体、報道機関等にもれなく配布致しました。

 報告の内容は、大津波対策として、都市計画関連法規、建築関連法規等関係法令、建築構造、耐久性、環境配慮、復興スピード、経済性まで考慮したものとなっています。

 本書は、東日本大震災復興の参考として活用頂くことを主眼としておりますが、今後発生が想定されている「東海・東南海・南海」の各地震についても本書対応策は十分に機能できるものであります。

 

 リーフレット、報告書は非売品ですが、1セットあたり梱包、発送手数料千円をご負担くだされば送付致します。詳細は、下記連絡所まご連絡ください。

 

業務概要

主な業務:

申請に応じて、東日本大震災復興提言「私たちは復旧、復興に人工地盤を提案します(案)」に関する設計、取扱い等のご説明、講習会、アドバイス等を行います。

 

検討委員(構造法令研究会 本マニュアル作成委員):

行政・総合   江寺 雅文 サム行政コンサルタント代表 特定行政書士(兼務)

設計・計画   樫原 泰史 株式会社 松田平田設計 総合設計室構造設計部

        飯島 正敏 株式会社 複合技術研究所 技術部長

法 規     江寺 直美 神奈川県鎌倉市役所 建築確認検査適合判定資格者

※必要な場合は、既存建築物等耐震性評価支援委員会委員、特別委員または専門委員

 を招致します。

 

料 金(講習料等):

内容、場所、人数等によって異なりますので、案件ごとにご相談ください。

 

検討委員会:

対象案件について、必要に応じて開催いたします。

 

部 会:

部会は、委員(特別、専門委員を含む)2名以上とします。

 

守秘義務:

委員は、本委員会、部会に提出された資料に関し、その秘密を守る義務を負います。

 

経費等:

旅費、交通費、日当および調査費等の経費は、別途申請者の負担とします。

 

コンプライアンス遵守:

本委員会(部会を含む)ならびに各委員は、コンプライアンスを遵守し、業務を遂行します。

 

附 則:

本委員会の発足  平成27年4月1日

ホームページ改定 平成30年5月25日掲載

 

連絡所(問い合わせ先):

SGC 行政書士事務所サム行政コンサルタント

代 表   江寺  雅文(特定行政書士)

住 所:東京都新宿区新宿2-5-12 FORCAST新宿AVENUE6階

電 話:03-5363-5189 携 帯:090-7842-8682

E-mail:edera_mSGC@hotmail.co.jp

URL:http://www.sum-gyousei.jp